スクラップヤードに新たな許可制度|2026年廃棄物処理法改正
2026年6月19日、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律」(令和8年法律第43号)が公布されました。
今回の改正では、使用済みの金属やプラスチックなどを保管・再生する、いわゆる「スクラップヤード」に対して、新たな許可制度が導入されることとなりました。

改正の背景
スクラップヤードは、使用済みの金属やプラスチックなどを資源として再利用するための重要な役割を担っています。
一方、一部のスクラップヤードでは、不適切な保管や処理による騒音、水質汚濁、火災など、生活環境保全上の問題が発生しています。従来、廃棄物に該当しない有価物については、廃棄物処理法上の保管・処理に関する規制が及ばないものがありました。また、有害使用済機器については届出制度が設けられていましたが、対象となる物品が限定されていました。
こうした課題に対応するため、今回の改正では、使用済みの金属・プラスチック物品を対象とする新たな許可制度が設けられました。
新たな許可制度の概要
改正法では、使用を終了し、収集された物品で、その全部または一部が金属やプラスチックからなるもの(廃棄物等を除く。)を「使用済金属・プラスチック物品」として定義しています。
このうち、適正な保管や再生が必要とされる物品について、次の事業を許可制とするものです。
保管業: 対象物品を譲渡するために保管する事業
再生業: 対象物品の切断、圧縮、破砕、選別、洗浄などの再生を行う事業(再生のための保管を含む)
許可を受ける事業者には、保管・再生に関する基準の遵守や帳簿の作成などが求められます。また、新制度の施行に伴い、従来の有害使用済機器保管等届出制度は廃止され、同制度の対象事業者も新たな許可制度の対象となります。
なお、すべての事業者が新たな許可を必要とするわけではなく、一定の事業者については許可を不要とする規定や、既存の許認可による特例が設けられています。
施行時期と今後の動向
新たな許可制度は、改正法の公布日である2026年6月19日から2年6か月以内に、政令で定める日から施行されます。2026年10月現在、具体的な施行日は決定していません。環境省では「スクラップヤード環境対策技術検討会」を設置し、保管・再生基準や事業者向けガイドラインなどの検討を進めています。また、2026年度内を目途に政省令を整備する方針が示されています。
事業者への影響
新制度の施行後は、現在スクラップヤードを運営している事業者についても、取扱物品や事業内容によって新たな許可が必要となる可能性があります。具体的な許可対象や施設基準、保管基準等については、今後の政省令やガイドラインによって詳細が示される予定です。
金属スクラップや使用済みプラスチックなどを取り扱う事業者は、今後公表される制度の詳細を確認し、必要な対応を検討しておくことが重要です。
※本記事は2026年10月23日時点の公表情報に基づいています。
参考資料
・環境省|廃棄物処理法等改正の概要資料(PDF)
・環境省|令和8年度スクラップヤード環境対策技術検討会(第3回)の開催について
・環境省|スクラップヤード環境対策技術検討会について(検討会資料)